ZEH住宅が受けられる補助金制度

ZEHを建築する場合、購入者が受けられる補助金を活用することでよりお得に省エネ住宅を建てることができます。ここでは、ZEHに関する代表的な支援事業や、申請方法についてまとめました。

支援（補助金）制度の種類

ZEHに関する補助金の中から、代表的なものを3つ紹介します。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、国道交通省に認められた地域の工務店や製材、施工、設計業者などの住宅関連グループによって建てられた高性能な住宅を対象に、各家庭に補助金を交付する仕組みです。

長期優良住宅、高度省エネ型（認定低酸素）住宅、ZEHの3つに対応しており、ZEHの場合は上限を150万円として補助金が交付されます。

地域の材料を使用する場合や三世代で同居する場合など、追加で補助金をもらえることもあります。

地域型住宅グリーン化事業に対応しているグループや事業者については一般社団法人木を活かす建築推進協議会の公式HPから確認できるので、支援内容と併せて確認してみてください。

参照元：一般社団法人木を活かす建築推進協議会（https://chiiki-grn.kennetserve.jp/business/）

戸建住宅ZEH化等支援事業

経済産業省と国土交通省の連携事業として、戸建住宅ZEH化等支援事業があります。金額や内容は以下の通りです。

• ZEH要件を満たす新築住宅（注文住宅・建売住宅）を建てた際、1戸につき55万円を補助
• ZEH以上の性能を有するZEH＋の交付要件を満たす場合、1戸につき100万円を補助
• ZEHやZEH＋に加え、決められた方法で系統連系対応型蓄電池を設置した場合に限り、20万円を上限に別途補助金を交付

実施期間は令和3年度~令和7年度までとなっています。

参照元：環境省[PDF]（https://www.env.go.jp/content/900441862.pdf）

次世代ZEH＋実証事業

経済産業省では、経済や社会情勢にとらわれず安定的なエネルギー需給体制を整えることを目的とした、次世代ZEH＋実証事業を行っています。

補助額は1戸につき100万円、対象となるのは新築戸建住宅や注文住宅の購入者で、以下の条件に当てはまることが必須です。

• 申請者が常時居住する住宅であること
• 専用住宅であること（不住居部分がある場合は、住居部分がZEH該当していれば申請可能）
• 次世代ZEH＋の要件を満たしていること
• 住宅の敷地が「土砂災害特別警戒区域」でないこと

年度によって交付金額や条件が異なる場合があるため、住宅を購入する前に確認しておきましょう。

参照元：一般社団法人　環境共創イニシアチブ[PDF]（https://sii.or.jp/moe_zeh04/uploads/zeh04_pamphlet1.pdf）

支援（補助金）制度の申請方法

ZEHの補助金申請は、建築を依頼した工務店やハウスメーカーが対応してくれることがほとんどです。

住宅会社から、補助金事業を執行している業者（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に申請を行い、審査に通過すれば補助金が受けられるという流れです。

受付は先着順かつ年度ごとに公募スケジュールが決まっているため、申請の可否をあらかじめ担当者に確認しておくと安心です。

まとめ

脱炭素社会や安定的なエネルギー需給を実現するため、国ではZEHのさらなる普及を推進しています。各家庭に対する補助金も充実しているので、ZEHの建築を考えている方は見逃しのないよう、活用していきましょう。

とはいえ、ZEHを建てるには多くのコストがかかるため、住宅ローンや生活費を支払いながら生活するのは現実的でないと考える方も多いでしょう。

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