長期優良住宅の税制特例

さまざまな補助が受けられる長期優良住宅ですが、税制面でも特例があります。長い目でみてより費用を抑えることができるよう、長期優良住宅の税制特例についても知っておくことが大切です。こちらのページでは、長期優良住宅の税制特例について詳しく解説します。

所得税

家を取得する場合、多くの方が利用する住宅ローンには、「住宅ローン減税」という減税措置がありますが、現金で住宅を購入する場合でも、税制優遇の恩恵を受けられるように「投資型減税」が導入されました。

主に長期優良住宅を新築した場合に、上限を650万円とした性能強化費用の相当額の10％分が所得税から控除されるという措置です。

参照元：国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1221.htm）

登録免許税

長期優良住宅に認定された家を新築する場合、「登録免許税」の保存登記が一般住宅で0.15％のところ、長期優良住宅の場合は0.1％に軽減されます。

移転登記に関しても軽減措置が行われるため、一般住宅では0.3％のところ、長期優良住宅に認定された戸建住宅の場合は、0.2％へ軽減されるので、長期優良住宅に認定される住宅のほうがお得と言えるでしょう。

参照元：国土交通省[PDF]（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001340141.pdf）

不動産所得税

不動産所得税は一般住宅の取得をする際、課税金額から1200万円控除されますが、長期優良住宅に認定された住宅を取得する場合は、控除枠が100万円アップの1300万円控除されます。

不動産所得税以外のもさまざまな優遇措置がありますが、不動産所得税だけでも100万円の控除枠アップはかなりお得です。

参照元：国土交通省[PDF]（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001340141.pdf）

固定資産税

固定資産税は、土地や建物などの不動産を所有している人に対して課されます。

一般住宅の場合は戸建てで当初3年間、1/2に軽減されますが、長期優良住宅に認定された住宅を取得した場合は、戸建て当初5年間の固定資産税が1/2に軽減されます。

長期優良住宅にするか迷っている方も多くいますが、2年間も長く固定資産税の軽減措置が行われることから余裕のある暮らしへとつなげていけるかもしれません。

参照元：国土交通省[PDF]（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001340141.pdf）

まとめ

長期優良住宅の家を建てることで、税制面でも特例や軽減措置などを受けることができます。現在家づくりを進めている方も、これらの優遇措置を考慮し、長期優良住宅に認定された家づくりを検討してみると良いでしょう。

長期優良住宅に認定された家を建てることで受けられる補助はたくさんありますが、建てたあとのランニングコストや生活費を考えると、少しでもコストを抑えたいですよね。そこで、長期優良住宅に対応しながらも、こだわりを生かした家を2000万円台で建てられるハウスメーカーをご紹介します。

仙台市に2000万円台で家を建てられる
おすすめ3社を見る

• 長期優良住宅の条件
• 長期優良住宅にかかわる補助制度
• 長期優良住宅が受けられる融資